横浜の税理士 廣崎英子税理士事務所 | 経済産業省認定 経営革新等支援機関・freee 認定アドバイザー・MFクラウド公認メンバー

インターネットや本屋へ行けば会社の設立関係の情報はたくさんあふれています。
それらを利用すれば会社の設立自体は自分でできるでしょう。
でも上手に設立できるかどうかはわかりません。
資本金の額をいくらにするか、役員の任期は何年にするか、定款の目的の内容等によって今後の事業活動や融資等、助成金の申請等、様々なところに影響が及ぶのです。
もちろん、変更登記等を行うことによって、資本金や目的を変更することは可能ですがその分、時間や費用がかかってしまいます。 私たちの事務所では、行政書士や司法書士、社会保険労務士等の専門家と提携しながら、お客様の業務にもっとも適した会社設立をご提案しています。

資本金を1円にしたら銀行融資が受けられなかった

資本金を1,000万円にしたら、設立事業年度から消費税の課税事業者になってしまった

役員の任期を10年にしたら、問題のある人物をやめさせたいのにやめさせられない

定款の目的になかったので、許可事業の許可が受けられなかった

 

などなど、自分で設立した場合の失敗例は数多くあります。